保守的国際主義から見た日米関係
講師:ジョージ・ワシントン大学政治学・国際問題教授 ヘンリー・ナウ博士
Professor Henry R.Nau (Professor of Political Science and International
Affairs, Director U.S.-Japan-South Korea Legislative Exchange
Program, The George Washington University)
日時:2014年1月23日
主催:キャノングローバル戦略研究所
講師略歴: マサチューセッツ工科大で政治・経済学士、ジョンズ・ホプキンス大学で修士、博士号を取得。ウイリ アムズ・カレッジ、ジョンズ・ホプキンス、スタンフォード、コロンビア大学で教鞭をとった。レーガ ン政権下では国家安全委員会で国際経済問題担当上級スタッフ、G7経済サミットや首脳会議のシェル パ、国務省経済担当次官特別補佐官などを勤めた。また空挺師団将校の経験も持つ。
最近の著書:Conservative Internationalism:Armed Diplomacy under Jefferson, Polk,
Truman, and Reagan (Princeton Univ.Press,2013)
Worldviews of Rising Powers: Domestic Foreign Policy Debates in
China, India,Iran, Japan, and Russia (Oxford Univ.Press,
2012)
邦訳された著書:『アメリカの対外関与:アイデンティティとパワー』(有斐閣 2005年)
『アメリカ没落の神話』 (TBSブリタニカ 1994年)
講演の目的:アメリカはアジアへ軸足を移しつつあるのか。
オバマは外交が失敗した後の最後の手段として武力を行使するという外交方針。講演者は、交渉前、そ の中にも武力を行使する武装外交を吟味する。
アジアにおいて、彼はリベラルではなく保守的な国際主義的アプローチを主張し、それがもたらす中国 TPP,日米経済、グローバルな環境への影響を論じる。
講演内容(以下は手元メモ、記憶にもとづく。内容の正確性を保証するものではない)
我々民主国家の子孫が生きる将来についての選択に如何なるものがあるのかについて考えてきた。これが講演のテーマである。日本は周辺諸国ではなく、主要国の一員として、どのような将来の世界を望ましいと考えるのか、それを実現するために如何なる貢献ができるのかが問われる。米国の外交政策は、主として三つの伝統的な考え方が交互に影響を及ぼした。すなわちリベラルな国際主義、リアリズム、そしてナショナリズムであった。これに対してこれからの米国の外交は、保守的国際主義を基調とすることを主張したい。
保守的国際主義は、リベラルな国際主義同様、自由を拡大しようとする。リアリズムの様に、軍事力に裏付けられた外交を行う。そしてナショナリズムのように国家主権を確保するとの立場だ。目指すところは、中央集権的な国際機関や、大国間の調和ではなく、制限された政府または独立した共和制姉妹国家である。
Thomas Jefferson, James Polk, Harry Truman,そしてRonald Reaganは、力と外交と妥協を巧みに組み合わせて自由の弧を拡大した大統領であった。しかしその後Bushは過剰に介入し、Obamaの下では縮小しすぎるなど、伝統的な政策の間に揺れてきた。保守的国際主義は、代替的な道をもたらす。自由を拡大するにしても、自由な国々の周辺を優先する。交渉失敗で大規模な力の行使をするより、初期に僅かに行使して交渉に影響を与えるべきだ。
軍事力を梃に使いつつも、世論の支持を保つために、時宜をえた妥協を行う。無視されていた伝統をもってする外交によって、米国は世論や物的な制約の下でも、米国はグローバルな指導力を効果的に維持できるのだ。
T.明日を形成するための今日における選択
@16〜18世紀はリアリズムの世界。主権国家の対立、相克するイデオロギーや文化が競争し、国家間の合従連 衡と勢力均衡が成立、崩壊を繰り返す世界であった。重商主義的市場の時代であり、ゼロサムゲームの世界であ った。
A19〜20世紀は、英国とその後米国の主導の下でのリベラルな世界。集団的安全保障体制、国際機関の活動が 盛んで、これに見合う規格化されたグローバル経済の時代。非ゼロサムの世界であり、@の世界に比べ、繁栄。 しかし今や制度疲労を起こしている。米国の力も衰え始めた。
B将来の世代に残したい保守の世界とは。民主的な主権国家が共存(Democratic Peace)。 非民主国家に対し集団的 自衛体制。開放的な地域自由市場。
しかし国家主権は手放さず、軍備や経済はそれぞれの国家が管理。経済は 複雑化し、グローバルではなく、TTPのごとく地域的に管理される方が合理的であり、その中では自由である 非民主国は、それへ惹きつけられるであろうが、それが急速に実現するとは考えられず。
U.米国内での対外政策論争における主要グループ(日本もか?)
@ナショナリズム/リアリズム:アメリカ防衛、勢力均衡を追求、民主主義の拡大を求めず。西半球だけでのナシ ョナリズム。リアリストは欧州、アジアなど他の地域における覇権国の出現を阻止。
Aリベラルな国際主義:国際貿易や制度を通じて自由を拡大。勢力均衡でなく力は最後の手段。集団的安全保障を 重視。
B保守的国際主義:アメリカは@とAの政策を、交互に追求してきた。すなわち過剰な介入と、それに懲りた撤退 を繰り返してきた。今や第3の道が模索されている。それは武装した外交、欧州、アジア、中東など現存する自 由国家の周辺における解放された市場によって自由を拡大しようとする立場である。
日本も帝国主義的膨張と大戦後の吉田ドクトリンに見られるような平和主義を経験した。冷戦終了後、再び国際 システムへの関与を強めている。
米国における保守的国際主義に関する論争は、日本にも関心が高まるかもしれない。それは一国の国益追求では なく、その周辺を含めた利益を確保しようとするものだ。一国の国防は、周辺の環境を無視できない。
米国にとって民主国家が周辺に多ければ安全となる。非民主国家は国内で力による統治を行う以上、対外的にも
武力に傾斜すると考えたうえで、交渉すべき相手であると見る。これはリベラルな国際主義に比べて、外交に力 による裏付けを求める程度が大きくなる。
問題は力による周辺国家への働きかけの程度に、いかなる制約を与えるかである。保守的国際主義の立場は、す でに民主主義が存在するか、その可能性の高い地域に限定することである。その意味では、ウクライナやトルコ
などは、保守的国際主義の下では、民主主義の強化を図るべき対象地域と考えられる。イラク、シリアなどはそ の範囲外となろう。アフガニスタンに民主体制を求めるには、現実的でない。優先順位をどのようにつけるかが
肝要である。
アジアでは日本、韓国、台湾,インド、オーストラリアなどの民主主義国と協力し、中国や北朝鮮などと民主主 義国の間の境界線周辺にある民主化の可能性ある国々への支援を強化すべきであろう。これらがどちらに付くか は、民主主義や透明性ある政府制度を拡大する上で、重大な影響をもたらす。
保守的国際主義では、周辺の民主主義体制の国々、民主化の可能性の高い国々との協力を優先し、民主主義の拡 大を図る。
V.保守vsリベラル
@保守はかつては君主、皇帝、宗教、国家、または伝統的なエリートの権威に基づく政府を意味した。
A現在ではほとんどの政府はリベラルであり保守でない。個人的自由と平等にその権威の基礎をおく。
Bほとんどの民主主義体制では、2種類のリベラリズムがある。
@)保守的なリベラリズムは平等よりは自由に重きを置く。分権的な政府、宗教や伝統的で、市場ベースの市民 社会。
A)社会的リベラリズムは自由より平等に重きを置く。中央集権的政府、専門的官僚組織の意思決定組織。
Cこれらの違いは、世界の出来事への異なった見解に反映する。
@)米国の共和党やティーパーティ運動(日本では自民党?)は、国連などの中央集権的な国際機構を支持せ
ず、物質的な進歩だけで政治的、道徳的進歩を生み出すことには懐疑的。
A)米国の民主党や労働組合(日本の民主党も?)は、普遍的な国際制度を支持、物質的繁栄が道徳的または民 主的進歩を促すと期待する。
W.ナショナリスト/リアリストvs国際主義者
@ナショナリスト/リアリスト;リアリストの世界では、自由やレジーム・チェンジでなく安全を追求。
Aリベラル国際主義者:リベラルな世界では、より強力な国際制度を通じて、価値(自由)を追求。
B保守的世界:安全と価値の両方を追求。安全は近隣の政治とその勢力均衡の関数。保守派は進歩にたいして懐疑 的であり、それが必ずしも民主化と結びつくとは限らないという立場だ。
リアリストの世界とは、自国の防衛のみならず、周辺の民主国家の安全保障に関心を持つ点で相違。
X.武装外交
@リベラルな国際主義は、交渉が失敗した後でのみ、力を行使することを勧める。
A保守的国際主義は、交渉の前や最中でも力の行使を進める。それは以下の理由による:
@)交渉において相手の注意をひきつける背景としての梃として。
A)相手が交渉の外で力の行使をもって目的を達成することを阻む梃として。
B)交渉の中で優位に立つための梃として。
イランやシリヤなどは力による外交なしでは、交渉以外で得るものがあれば、まともな交渉に乗ってくる相手で はない。冷戦期のソ連との交渉も、レーガン政権の力に裏付けられた外交により、まともな交渉に応じたのであ り、その結果として平和裏に成果がもたらされたのだ。核兵器削減、開放経済への参加などは、ソ連に魅力であ った。それにより多くの国々が民主国家となることができた。
武装外交は戦争目的ではなく、自由や民主主義拡大のための交渉上の妥結を目指すためである。
Y.優先順位の設定
@自由が存在する周辺の自由化 @)欧州ではロシアと自由諸国間の境界。A)自由諸国と中国の間の境界。
B)イスラエルの周辺
Aウクライナ、トルコ、朝鮮半島のごとき周辺国では脅威に対処しながら自由を追求。
Bベトナム、イラク、アフガニスタンの如き遠隔地域では、脅威に対応するが、退出も早めに。
C最近の10年、米国では真逆の行動。遠隔地域での自由を、自由諸国周辺を犠牲にして追求。
Z.自由を拡大するための時宜をえた妥協
@外交なしで軍事力は使用せず。
A通常の意味での軍事的勝利ではなく、専制を弱め、自由に向って針を動かすことを交渉を通じて獲得。
Bよりよい世界が存在することを、非民主的な人々に知らしめる。
C軍事的同盟を使い、地域市場を抉じ開ける。
[.時宜を得た市場拡大への妥協
@リアリストの世界: 血みどろの競争
Aリベラルの世界: 一つのサイズがどこでも通用する(米国が支配的なら妥当)
B保守的な世界:より多極化した世界に妥当)
@)TTP,TTIPなどの如き地域レベルでの積み上げイニシアチヴ
A)グローバルなレベルでの貿易や金融の軽度な規制
B)国内レベルでは構造改革を通じてのみ可能
\.要約
@保守:国家主権の確保
Aインターナショナル主義:共通価値を共にする近隣関係の構築
B非民主国家との効果的な交渉を目指す武装した外交
@)韓国、台湾など自由が存在する周辺諸国を優先
A)信頼できる貿易のために軍事的力(同盟関係)利用
C撤退(リアリストの世界)と過剰介入(リベラルな世界)を繰り返すのではなく、その間の中間領域を追求。
].日本の選択
安倍政権は拡張的な金融政策、財政政策に加えて、構造政策を動員して、停滞した経済からの脱出を目指している と理解している。自由や民主主義の拡大強化には、経済成長の支えが必要であり、そのためには自由主義的経済が
望ましいので、とくに構造政策に注目している。
もし憲法をナショナリズム強化の方向に改め、民主制を弱めることを選択するのであれば、これはリアリストの世 界を招く。そこには恒久的な友好国も、敵国もない。
国際的な組織を通じ、共通の規範の下で行動する道を選ぶならば、リベラルな道の選択となる。
日本は総理が2014年は憲法改正へ決断すべきと主張するが、いずれの道を選択するのだろうか。主権を維持し つつ、米、韓、台湾などの民主国家と集団的安全保障体制を構築し、中国や北朝鮮の如き非民主国家と対峙すると すれば、保守的国際主義を選択することになる。
その点、日韓関係の成り行きに多大の関心をもっている。その帰趨如何によっては、対中国抑止力に影響するとこ ろ大であるからだ。
アジアにおける緊張に対応するために、市場の健全性を維持し、同盟関係を確保し、不必要な摩擦を避ける必要が ある。
中国が民主国家となることを期待するのは容易でないが、台湾が民主化されたような可能性に期待したい。
質疑応答
Q.武装外交について
A.勢力均衡を維持するだけの目的であればリアリズムの立場であるが、此処では自由や民主主義を拡大するパラメーターの強化を目的とする。しばしば武力の行使が遅れたために、より大きな武力を行使せざるを得ない状況を造りだしてしまったことが、過去に多く見られた。
今や南シナ海で中国は極めて挑発的行動をとっている。これに対して何の対応をもしなければ、将来さらに高いレベルの軍事力行使を必要とすることになろう。
過去において国際的ルールを順守しない国には、経済制裁を行ってきたが、必ずしも有効ではなかったという認識がある。それはある一線を超えた場合、軍事力を行使するということを明示していないからである。ある国が一定の国益を追求する場合には、経済制裁がもたらすコストを甘受するのだ。
Q.靖国問題について
A.安倍首相の意図を理解するのは難しく、日本を孤立化させ、中国を利することになり、自由陣営の連帯にマイナスと考えざるを得ない。靖国参拝は日本が自由と民主主義を拡大するための戦略において、どのように位置づけられるのだろうか。戦死した将兵を追悼する施設として、千鳥ヶ淵が何故使えないのか、また靖国神社に何故密かにA級戦犯が合祀されたのかについても、国内の世論が分裂しており、ましてや外国人の理解は難しい。
Q.日韓関係について
A.中国の強大化と米国の後退という環境の中で、日韓関係の悪化は憂慮に堪えない。非公式な接触を重ねてでも、関係の修復に努めるべきである。
Q.保守的国際主義と優先順位設定の必要性
A.地政学的なリアリズムのアプローチではなくgeo-idealismともいうべき考え方をもって、アフガニスタンよりはパキスタンを重視するというように、中東やアジアでは、民主主義圏の周辺への介入には、自由や民主主義を拡大する観点から優先順位を考えて対応する必要がある。